低所得者の定義と給付金の意味

今後、政府が検討している1人あたり4万円の減税、低所得世帯向けの1世帯あたり7万円給付金について

少なすぎる！生きていけない！
とか感情論の文句ではなく、なぜこのような考え方になっているのか私見を交え考察して行きたいと思います。

増収分の還元とうたっておりますが、根本的な考え方として国民を豊かにするような還元ではありません。
あくまで物価高騰対策として健康で文化的な最低限度の生活をしていただくための還元です。
批判的になる部分として分離をするならば、
①低所得者とはの定義と認識の違い
②現役子育て子育て世代、労働者への不当な扱い
この2点が分かりやすいと思います。

①低所得者とはの定義と認識の違い
文章生成AI様に低所得者の定義について聞いてみました。

---引用---

日本の低所得者の定義は、大きく分けて以下の2つがあります。

1.住民税世帯非課税
厚生労働省によると、低所得者の定義は「住民税世帯非課税」とされています。そのため、世帯によって以下のように低所得者である条件が変わります。

・単身世帯：課税所得が0円
・夫婦2人世帯：課税所得が135万円以下
・3人以上の世帯：課税所得が180万円以下

2.年収300万円以下
一般的には、年収300万円以下であれば低所得と言われています。これは、厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、2022年の日本人の平均年収が433万円であることから、その半分以下である年収300万円以下を低所得の目安としていると考えられます。

なお、この2つの定義はあくまでも目安であり、実際には世帯構成や地域、生活スタイルなどによって、低所得者の定義は変わってきます。

具体的には、以下の条件を満たす世帯は、低所得者である可能性が高いと考えられます。

・非正規雇用者
・高齢者
・障害者
・シングルマザー
・一人暮らし
・地方在住

これらの条件を満たす世帯は、正規雇用者や若年者、世帯主がいる世帯、都市部在住の世帯よりも、低所得である可能性が高いです。

---引用---

定義が「住民税世帯非課税」のみ
資産をいくら持っていようが、とりあえず該当する方々に対して配るということです。
10万円給付金でもあったように、資産をどのくらい持っているとかに対してラインを引くほうが膨大な時間と資金がかかってしまうからです。
ただ、これを是正できるよう動いているのがマイナンバー管理に当たるのかと思われます。

②現役子育て子育て世代、労働者への不当な扱い
一般に言われている年収300万円以下については政府からすると拡大解釈に該当します。
しかし、年収300万円以下が低所得者であるという認識で考えると、日本の労働人口の4割以上は低所得者になります。
労働人口の4割以上ですし、しかも住民税世帯非課税の半分以上が年金をもらっている65才以上となっては現役世代からすると
「はっ？」
毎日、毎日働いている、子育てを頑張っているのに批判的な意見が出てきても不思議ではないです。
先日、生活保護者はうなぎも食べられないし、旅行にも行けないで賛否両論ありましたが、それを考えれば給付金については理解が広がるのでないでしょうか。
健康で文化的な最低限度の生活をしていただくための救済措置なので、なぜ批判があるのか政府にはわからないのでしょう。
理解があったとしても
「いくら貧困とはいえ餓死してないですよね？じゃあ大丈夫です。本当に困ってる人には対策してます。」
ここで会話が終わってしまうのです。
日本の食品自給率が云々とかSDGsとかそこらへになると話が飛躍するので置いときますが。
ただ、死なせないためだけ、かつ生活困窮者に対して施しを行っても税収は上がらない。
これを踏まえるとやっていることは倫理的にはどうかと思いますが、残念ながら間違ってはいないのです。
批判の声が多くなるのは、誰もが得をするより、自分が損をすることを極端に嫌う国民性も一因としてあるかもしれません。